１．少子化の進展、影響、要因 

・合計特殊出生率の推移

・日本の合計特殊出生率は第２次ベビーブームを境と

　　　　して、下降傾向にあり、２０１０年時点では、１．３９

　となっている

・欧米諸国と比較した場合、韓国より高いが、他の諸国

　と比較した場合、出生率は低い　

・労働力人口の推移

・日本の労働力人口の推移

　　　・１５歳〜２９歳人口は４８０万人の減少

　　　・３０歳〜５９歳人口は３００万人の減少

　　　・６０歳以上人口は３００万にの増加

　　　・全体として、４５０万人の減少

・少子化による悪影響 

・少子化の要因 

２．少子化要因に対する対応 

３．雇用環境整備とワークライフバランス

（１）雇用環境整備

　　雇用環境整備を図ることは、従業員が健康で安心して仕事に打ち込める環境を整備することであり、従業員の仕事に対するモチベーションがあがり、仕事の効率が向上することにつながる。また、次世代の若者を支援するためにも重要であり、少子化対策には重要なことと考える。そのことが結果的には、企業の成長戦略にもつながることと考える。

（２）ワークライフバランス 

経営戦略としてのワークライフバランス

東レ研究所　佐々木常夫

　　仕事の進め方の基本 

　　　①計画主義と重点主義

　　　　・仕事の計画策定と重要度を評価する

　　　　・すぐ走り出してはいけない

　　　②効率主義

　　　　・最短コースを選ぶこと

　　　　・通常の仕事は拙速を尊ぶ

　　　③フォローアップの徹底

　　　　・自らの業務遂行の冷静な評価を行い次のレベルアップにつなげる

　　　④結果主義

　　　　・仕事はそのプロセスでの努力も理解するが、その結果で評価され

         る

　　　⑤シンプル主義

　　　　・事務処理、管理、制度、資料、会話はシンプルを持って秀とする

　　　⑥整理整頓主義

　　　　・仕事の迅速性に繋がる

　　　⑦常に上位者の視点

　　　　・自分より上の立場での発想は仕事の幅と内容を高度化する

　　　⑧自己主張の明確化

　　　　・しかし他人の意見は良く聴くこと

　　　⑨自己研鑽

　　　　・向上心は仕事を面白くする

　　　⑩自己中心主義

　　　　・自分を大切にするということは人を大切にすること 

 　なぜ今ワークライフバランスか 

　　　①ワークライフバランスに消極的な経営者

　　　　・職場の多忙は日本企業の源泉

　　　　・寝てもさめても仕事を考えることを経て人材が育ち、仕事の幅が

         広がる

　　　　・非正規雇用者の穴を埋めるのは正規雇用者

　　　　・育児支援などは企業のコストアップ

　　　②個人も組織も成長するワークライフバランス

　　　　・経営環境の変化

　　　　　・育児・介護問題　価値観の多様性　マネジメント問題

　　　　・ＷＬＢは社員に変化

　　　　　・自分時間の創出　心身ともに健康　家族とコミュニティ

　　　　・ＷＬＢは会社にプラス

　　　　　・生産性向上　社員のモチベーションの向上　有料人材の確保

雇用環境整備のストーリー

※業務改善は雇用環境整備につながる

４．企業の社会的使命 

　企業の社会的責任、社会的使命とは単に利潤を追求するのみでなく、社会の一員として、その事業を通じて、社会に奉仕し、社会貢献に寄与するという、企業本来の使命がある。少子高齢化が進む今日、次世代に夢と希望を与え、経済社会を活性化することは等しく、企業の責務と考える。その立場で、雇用環境を考えた場合、出産、育児・介護に係る雇用環境、出産、育児に伴う継続雇用の状況は依然として厳しい状況にあるのが現実であるといわざるを得ない。また、育児に伴う、雇用の不安も、出産、育児を契機に退職せざるを得ない現実がある。非正規社員の増加は、結婚への不安感を助長し、結婚への障害ともなっている。このような状況は、今後の日本経済の長期的展望に立てば、みすみす優秀な人材を活用していないことになり、日本経済にとって大きな損失と言わざるを得ない。ここに大きな企業の社会的使命があると考える。

５．行動計画策定、更新をする意味 

　　行動計画を策定・更新する意味は、単に法的義務ではなく、次世代

    支援 のために雇用環境整備を図ることであり、企業の社会的使命で

    ある.行動計画の策定・更新は以下の手順で目標を定めるのが良いが

    形から　入るのも構わない。業務改善の内容を参考に自社に合った

    目標を定めるの が重要

 

行動計画策定の流れ

　行動計画策定の流れは、以上の通りでですが、詳細については、厚労省の下記サイトを参照し自社にあった行動計画を策定されればと思います。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai 

６．部外公表、社内周知の必要性 

（１）社内周知をする意味

　　・社内周知をする意味は、全社的に目的を共有することにある。

　　・目標を共有することにより、何に向かって業務改善、雇用環境整備を

      図ろうとしているのか明確になり、日々の業務の中で、目標を達成

     するための動機づけが図れるからである。

　　・社内周知の方法としては、事業所の見やすい場所への掲示、従業員

     への　配布、電子メール等があるが、できれば、説明会を開催して、

　 　目的、趣旨を社員にわかりやすく説明することが望ましい。

（２）部外周知をする意味

　　・部外周知をする意味は、自社が少子化対策、子育て支援に積極的

    であることを部外にアピールするだけでなく、そのことにより将来的に

    子育てをする若者に対して、安心して働ける場であることを情報発信

    することにもなり、優秀な人材を獲得する機会を広げることにもつな

    がる。

　　・部外周知の方法としては、自社のホームページでの掲載、厚生労働

     省が運営する、「子育て支援企業エントリー制度」への登録などが

     ある。

７．企業への支援

　（１）助成金関係

　　　　　助成金については当ホームページを参照されたい。

　（２）その他の支援

　　　　・求人票への子育て支援企業の表示

　　　　　・求人票に行動計画策定（認定）企業の記載ができ企業イメージを

          上げることができる。

       ・従業員に対する子育て支援として

　　　　　・出産手当金、出産育児一時金、育児休業給付金

　　　　　・育児休業中社会保険料の免除

　　　　・その他各自治体において、独自の支援があり、参考にされたい。

８．蛇足

　近年の急速な少子高齢化が生み出す弊害は、各方面において、大きな影響をもたらしている。この悪影響の連鎖を断ち切るには、企業、家庭、地域社会、行政が、それぞれの立場で、その責務を果たすことが重要であると考える。　日本の先行きを考えた場合、そのことが、将来世代に明るい未来を約束することになり、現世代の責務を果たすことになる。　現世代のツケを後の世代に回すことなく、企業、家庭、地域社会、行政が協力して、次世代に対する責務を全うすることが重要と考える。