■ 人事労務マガジン／定例第1７６号  ■

【202５年６月４日発行】

【トピック１】事業主の皆さまへ  労働基準法等の届出に関する「電子申請様式作成 支援ツール」のご案内

令和7年3月31日以降、労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」から、労働基準監督署 への届出（就業規則届、36協定届、１年単位の変形労働時間制に関する協定届）に関する電子 申請が可能となりました。

今までのe-Govからの電子申請と比較して、さらに便利になっていますので、ぜひご活用くだ さい。

■「電子申請様式作成支援ツール」の主な機能

・内容の異なる協定等の一括届出機能

・本社一括届出のＣＳＶファイル自動作成機能

・届け出先の労働基準監督署の自動選択機能

・次回届け出時のリマインド・複写機能

【対象手続きや各機能の詳細等に関するリーフレットはこちら】

労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」から電子申請ができるようになりました

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000716053.pdf

【電子申請様式作成支援ツールの利用はこちら】

電子申請様式作成支援ツールについて｜スタートアップ労働条件：事業者のための労務管理・ 安全衛生管理診断サイト｜厚生労働省

https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support_1.html

 

【トピック 2】「高年齢者雇用状況等報告」の申請受け付けを開始しました

６月１日から、令和７年「高年齢者雇用状況等報告」の申請受け付けを開始しました。 ７月 1５日（火）までに、本社の所在地を管轄する公共職業安定所まで提出をお願いします。この報告は、高年齢者雇用安定法に定められた 65 歳までの雇用確保措置や 70 歳までの就 業確保措置の実施状況等を把握し、必要に応じて各企業へ公共職業安定所等による助言・指 導等を行うための基本情報として使います。

【報告書様式・記入要領等の詳細はこちら】

高年齢者雇用状況等報告書及び記入要領等

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/ koureisha/koureisha-koyou_00001.html

なお、G ビズ ID（無料）または電子署名（有料）を利用した電子申請による提出もできます。 ぜひご活用ください。

【電子申請の詳細はこちら】

高年齢者雇用状況等報告の電子申請による提出

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koureisha-koyou/koureisha- koyou.html

 

【トピック 3】「障害者雇用状況報告」の申請受け付けを開始しました

6 月 1 日から、令和７年「障害者雇用状況報告」の申請受け付けを開始しました。

従業員 40.0 人以上の事業主は、毎年 6 月 1 日現在の障害者の雇用に関する状況（障害者雇 用状況報告）を公共職業安定所に報告する義務があります（障害者雇用促進法 43 条第 7 項）。 7 月１５日（火）までに、本社の所在地を管轄する公共職業安定所まで提出をお願いします。

【報告書様式・記入要領等の詳細はこちら】

障害者雇用状況報告書及び記入要領等

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/ shougaisha-koyou_00002.html

なお、G ビズ ID（無料）または電子署名（有料）を利用した電子申請による提出もできます。 ぜひご活用ください。

【電子申請の詳細はこちら】障害者雇用状況報告の電子申請による提出

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koureisha-koyou/shougaisha- koyou.html

 

【トピック 4】6 月 19 日（木）開催「テレワークセミナー」（オンライン）参加者募集中 第 1 回テーマは「育児・介護・病気治療と仕事の両立をテレワークが解決」

厚生労働省は、テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を図るた め、テレワークセミナーを随時開催しています。【事前申し込み制・参加無料】

テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術（ICT）を活用して、時間や場所 を有効に活用でき、さまざまな生活スタイルに応じた柔軟な働き方を可能にします。

育児・介護による離職防止、採用の強化はもちろん、ＤＸ促進、ＢＣＰ対策、社員のエンゲージメ ント向上や障害者雇用などによる労働人口の確保などテレワークには多くのメリットがありま す。

第１回のテーマは「育児・介護・病気治療と仕事の両立をテレワークが解決」です。

第１回特別講演として、合同会社ジョイン CEO の家田佳代子を迎え、「テレワークの最新動向 と育児介護、病気治療のテレワークによる解決」をご講演いただきます。

若い世代の「採用」が厳しくなる一方で、今、会社に貢献している社員の離職も大きな問題です。 「子育て中」の世代はもちろん、会社を支えてきてくれた  40 代・50 代の社員が「介護」や 「治療」と仕事の両立ができず、退職を余儀なくされる事もあり、働く人はもちろん、企業にと っても大きな痛手となります。

このセミナーでは、子育てや介護、病気の治療と仕事を両立するためのテレワークについて、 労務管理の専門家を交えながら中小企業でも実現可能な実施方法や労務管理手法を、わかり やすく解説します。他にもこれからの人材、採用を進めるための課題解決に向けて取り組んだ 企業様の体験談や事例の紹介に加え、ＩＣＴツールの上手な活用、労務管理の重要性について 解説します。

【セミナー内容】

・特別講演  合同会社ジョイン  CEO 家田佳代子  氏・テレワーク導入企業の好事例紹介（パーソルホールディングス株式会社）

・テレワーク導入事例＆ICT における留意点

・テレワーク実施時の労務管理上の留意点（社労士による徹底解説）

・「個別相談会」（希望者）

※セミナー終了後に、労務管理、ICT その他企業が抱える個別具体的なお悩みについて、セミ ナー講師が直接アドバイスする「個別相談会」を実施します。ご希望の方は、セミナーお申し込 み時に個別相談会希望とご指定ください。

育児や介護、病気での離職防止、テレワークの導入や定着に課題を抱えている事業経営者、人 事・労務管理などのご担当者は、ぜひご参加ください。

・開催日時

日時：6 月 19 日（木）１３:００～16:00 ※オンライン接続開始 12:50

【申し込み方法など詳細はこちら】

テレワーク総合ポータルサイト > セミナー・イベント > テレワークセミナーのご案内

https://telework.mhlw.go.jp/kagayakutelework/seminar/2025/0619.html

 

【トピック５】職場のトラブル予防・解決に取り組みたい方へ  「労働判例・政策セミ ナー（６月 16 日）」の映像をオンデマンド配信します

厚生労働省は、令和７年度 第 1 回「労働判例・政策セミナー」を、6 月 16 日（月）に開催します。 すでに会場、ライブ配信の定員は満席となっていますが、6 月 23 日（月）以降セミナーの映像 をオンデマンドで配信しますので、ご興味ある方はぜひともご視聴ください。【視聴無料】

近年、職場ではさまざまなトラブルが多数発生しています。例えば、解雇、労働条件の引き下げ、 いじめなど労働者個人と事業主間のトラブル（個別労働紛争）です。

このセミナーでは、「働きやすい職場」を実現するため、労働問題の解決や予防に役立つ最新の 労働判例や労働政策の動向を紹介します。

職場のトラブル予防、解決に取り組みたい方は、ぜひご視聴ください。

【セミナーの内容】

１.労働判例の動向

直近の動向（おおむね直近  1 年間の動き）に焦点を当て、重要な判例・裁判例を取り上げ解説 します。

今年度は、以下の事件等を取り上げ、これらの判例・裁判例の意味するところを掘り下げつつ、 できるだけ分かりやすく解説します。

（１）労災保険給付支給処分取消訴訟にかかる特定事業の事業主の原告適格が争われた事例 （あんしん財団事件・最一小判令和 6・7・4）

（２）無期転換申込権発生の特例を定める任期法 7 条 1 項の適用の前提となる同法 4 条 1 項 1 号に大学の専任教員たる講師が該当するかが争われた事例（学校法人羽衣学園事件・最一 小判令和 6・10・31）

（３）地方公務員の自殺にかかる県の注意義務違反の有無の判断と公務災害にかかる認定基 準等の位置づけに関する事例（静岡県事件・最二小判令和 7・3・7）

（４）総合職のみを対象とする社宅制度について一般法理としての間接性差別が成立するかが 争われた事例（AGC グリーンテック事件・東京地判令和 6・5・13）

（５）職種限定合意があるにもかかわらずなされた配転命令が不法行為に当たるかが争われた 事例（社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会（差戻控訴審）事件・大阪高判令和 7・1・23）

２.労働政策の動向

労働関係法令のうち、立法・改正が成立したものや、改正が検討されているものなどについて、 企業の人事労務管理を考える上で重要なものをいくつか取り上げ、ポイントをわかりやすく解 説します。

今年度は、令和 7 年通常国会に提出された、以下の法改正（案）等について取り上げる予定で す。

（１）労働施策総合推進法・男女雇用機会均等法等改正（案）【カスハラ、就活セクハラへの対応 等】

（２）女性活躍推進法等改正（案）【男女間賃金差異、女性管理職比率の公表義務（対象事業主） の拡大等】

（３）労働安全衛生法等改正（案）【ストレスチェックの実施義務（対象事業場）の拡大等】（4）公益通報者保護法改正（案）【公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止・救済の強化 等】

・開催日時：6 月 16 日(月)  13：30～16：30

・講師：竹内  寿  早稲田大学法学学術院教授、原  昌登  成蹊大学法学部教授

・お申し込み：当日の動画の視聴をご希望の方は、6 月 23 日（月）以降、「全基連」ウェブサイト からお申し込みください。

■全基連ウェブサイト

http://www.zenkiren.com

【お問い合わせ】

公益社団法人全国労働基準関係団体連合会（全基連）研修事業本部（委託先） TEL: 03-3518-9103

 

【トピック６】「個別労働紛争解決研修」を開催します  企業内での個別労働紛争の 予防、適切な対処ができる人材の育成にお役立てください

厚生労働省は、個別労働紛争の発生を未然に防ぎ、発生した紛争に対して迅速・適切に対処す ることができる人材の育成を目的に、「個別労働紛争解決研修」を、会場・オンラインで開催し ます。（厚生労働省委託事業）

近年、企業内では解雇、労働条件の引き下げ、いじめ・嫌がらせ、雇い止めなどの個別労働紛 争が増加しています。こうした中、個別労働紛争を予防し、発生した紛争に迅速・適切に対処し、 労働者が安心して働ける職場環境を整備することが、経営の重要課題の１つとなっています。

この研修は、「基礎研修」、「応用研修」から構成されております。

基礎研修では、個別労働紛争の発生を予防するために必要な基本的な法知識と問題解決能力 を培います。

応用研修では、基礎研修を修了された方等を対象として、個別労働紛争の模擬事例等を題材 として受講者間のディスカッションを中心に講義を進めることで、複雑な労働問題に対処する ための実践的なスキルを磨きます。講師は、労働問題に深い知見のある労働法学者、労働事件に精通した労使各側の弁護士が担 当しており、研修内容の高さから企業内の個別労働紛争を担当される方の研修としてだけで なく、特に基礎研修は労働審判員になられる方の必須研修としても位置付けられています。

使用するカリキュラム・テキストは、連合、経団連等の労使団体、労働法学者、労使各側の弁護 士協力の下で中立的な観点で作成されています。

企業の人事労務担当者、社会保険労務士、労働組合関係者など、企業や労働組合で労働紛争 の解決に携わる方の受講をお待ちしています。

【基礎研修の詳細】

・受講方法：研修日は 1 日です。研修日当日は職場、自宅等でライブ配信により受講する方法 と、研修会場（東京または大阪）にて対面で受講する方法があり、研修回により異なりますので、 ご都合の良い回を選択してお申し込みください。

研修日前 1 か月間は「事前学習期間」として、オンデマンド動画を視聴しながら事前学習をして いただきます。

・開催日程（研修日）：

ライブ配信回：7/29（火）、9/9(火)、9/29(月)、11/1(土)、11/27(木)

2026/1/16（金）、2/4（水）

会場開催回：

東京会場：7/14(月)、8/22(金)、10/17(金)、11/21(金)、12/9（火）

大阪会場：9/18(木)

・受講料：28,600 円（税込）

【応用研修の詳細】

・受講方法：研修日が 1 日のコースのほかに、受講者間のディスカッション時間を長く設定した 2 日コースの回も１回設けています。研修日当日は、職場・自宅等でライブ配信により受講する 方法と、研修会場（東京または大阪）にて対面で受講する方法があり、研修回により異なります ので、ご都合の良い回を選択してください。

いずれも研修日前 1 か月間は「事前学習期間」として、オンデマンド動画を視聴しながら事前学 習をしていただきます。

・開催日程（研修日）

ライブ配信回：10/11（土）、11/5（水）、12/5（金）2026/1/23（金）、2/19(木)

会場開催回：

東京会場：9/24（水）、10/21（火）、2026/1/30（金）

東京会場 2 日コース：12/10・11（水・木）

大阪会場：11/19(水)

・受講料：

（標準コース）24,200 円（税込）※

（2 日コース）33,000 円（税込）※

※一定の要件を満たす場合には割引が受けられます。詳細は全基連のウェブサイトをご覧くだ さい。

【お申し込みなど詳細はこちら】

公益社団法人全国労働基準関係団体連合会

https://www.zenkiren.com/jutaku/kensyu.html

【お問い合わせ】

公益社団法人全国労働基準関係団体連合会（全基連）研修事業本部 ※厚生労働省委託事業

TEL: 03-3518-9103

E-mail: kensyu@zenkiren.com URL: http://www.zenkiren.com/

 

【トピック７】第１回「団体等検定制度についての出張相談会」を開催します

厚生労働省は、独自に労働者の職業能力検定を実施している、または、これから新しく検定制 度の立ち上げを検討している企業・団体の皆さまを対象に「団体等検定制度についての出張 相談会」をオンライン併用で開催します。【事前申し込み制・参加無料】

この相談会では、「団体等検定制度」に関する説明を行うとともに、具体的な検定の基準の策 定手順などの検定の創設支援等についてのご相談を受け付けます（※）。

※相談会当日の御相談の枠は限りがあります。もし個別の御相談を希望される場合は、出張 相談会終了後に、改めて日程調整をします。この認定は、民間の団体や企業が独自に行う検定の枠組みを厚生労働大臣が認定するもので す。 認定を受けた検定は、「厚生労働省認定」と表示することができ、専用ロゴマークを使用で きます。

制度に少しでも関心をお持ちの方は、気軽にご参加ください。

・開催日時：６月 24 日（火）  14：00～16：00

・開催場所：ホテルグランドヒル市ヶ谷（東京都新宿区市谷本村町 4-1）

・お申し込み先：

申し込みフォーム

URL https://forms.cloud.microsoft/r/m2TCzppCZm

 

【トピック８】「仕事と育児・介護の両立支援」専門家が導入を個別にサポート

男性従業員からの育児休業取得や、突然の介護休業取得のお申し出に備えましょ う

改正育児・介護休業法と改正次世代育成支援対策推進法の施行に伴い、従業員の「仕事と育 児・介護の両立支援」について整備・検討しませんか。

社会保険労務士や中小企業診断士などの資格を持つ専門家が、法改正に沿った雇用管理や円 滑な休業取得、職場復帰、離職防止などについて無料でアドバイスを行います。

育児復帰支援プラン、介護支援プランの活用、両立支援等助成金についてもご紹介します。

【無料個別支援の詳細・お申し込み】

中小企業育児・介護休業等推進支援事業

育児について

https://ikuji-kaigo.mhlw.go.jp/lp/ikuji/

介護について

https://ikuji-kaigo.mhlw.go.jp/lp/kaigo/

 

【トピック９】「仕事と育児・介護の両立支援」伴走型セミナー開催

1 社につき 1 名の仕事と家庭の両立支援プランナ―による個別支援付き

【伴走型セミナーとは】

隣に仕事と家庭の両立支援プランナ―が着席し、セミナーを受講しながらご質問やご相談に応 じることができる、参加された企業様の満足度、理解度ともに高いセミナーです。セミナー内 での疑問はもちろんのこと、各企業のお悩みにも対応します。

お近くの企業の皆さま、ぜひご利用ください。

【セミナー内容】

・仕事と育児の両立支援：「共働き・共育て時代の職場づくりと法改正対応」

・仕事と介護の両立支援：「介護離職防止に必要な取組と法改正対応」

【開催日程】

・柏の葉カンファレンスセンター（千葉県柏市）

7 月 25 日（金）  12:30～  受付開始     13:00～  セミナー開始

申し込み：https://ikuji-kaigo.mhlw.go.jp/seminar-post/9603

・平塚市経営者・人事労務担当者向けセミナー（神奈川県平塚市）

8 月 5 日（火）  12:30～  受付開始     13:00～  セミナー開始

申し込み：https://ikuji-kaigo.mhlw.go.jp/seminar-post/9607

会場ごとに定員を設けています。定員になり次第お申し込みが終了となります。 この機会をご利用いただき、職場環境の整備、従業員の離職防止にお役立てください。

【お問い合わせ】

株式会社パソナ  育児・介護支援事務局（厚生労働省委託）

https://ikuji-kaigo.mhlw.go.jp/

TEL：03-5542-1740

協会けんぽ富山支部　『きときとメール』

 　　　　　　　2025.5.25　配信

１．健診のご案内

　健診を受けて、自分自身の健康状態がどのレベルなのかを把握し、生活習慣改善に向けて取り組みましょう！

　健診はあくまでも生活習慣改善の必要性や病気を発見するための手段です。健診で自身の健康状況が分かったら、改善に向けたアクションが大切です。

　病気の早期発見・早期治療のために、１年に１度必ず健診を受けましょう。

 

▼【生活習慣病予防健診のご案内】

　３月下旬に、「生活習慣病予防健診対象者一覧」をお勤め先の事業所宛てにお送りしています。

被保険者（35歳～74歳のご本人）の方向け健診リーフレットはこちら

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/kenshin/2025seikatupanfu.pdf

 

▼【特定健康診査ご案内】

　４月上旬に、受診の際に必要な「特定健診受診券」を被保険者様のご自宅宛てにお送りしています。

被扶養者（40～74歳のご家族）の方向け健診リーフレットはこちら

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/kenshin/2025tokuteikenshinpanfu.pdf

 

２．【高岡市】働く男性の運動教室を開催します。

　　◎必見◎1ｸｰﾙで体重が4kg減少､ 腹囲が5cm減少した方も！！

医師や理学療法士、管理栄養士、保健師などの専門職があなたに合った運動や食事方法等をお伝えします。健診や人間ドックの結果を見て、メタボや血糖値が気になる方は、是非お申し込みください。

 

＜対象＞

高岡市内在住もしくは高岡市内企業に勤務の20～64歳男性で、肥満や高血糖等を解消したい人

＜日時＞

７月10日(木)から、４回1コースで開催

午後7時～午後8時

＜開催場所＞

富山県済生会高岡病院

＜定員>

20人(申込多数の場合は抽選になります。)

＜参加費>

1500円(血糖測定・資料・ヨガマット代を含む４回分)

＜申込期間>

５月16日(金)～６月30日(月)

詳しくは富山県済生会高岡病院のホームページをご覧ください。

https://www.takaoka-saiseikai.jp/?tid=101018

<問合せ先>

富山県済生会高岡病院　働く男性の運動教室

担当　0766-21-0570

高岡市健康増進課　0766-20-1391

 

３．「とやま健康企業宣言」金（Step２）、銀（Step１）認定事業所のご紹介

金（Step２）の認定申請のあった２社、銀（Step１）の認定申請のあった９社が新たに認定となりました。

 

Step１認定事業所（令和７年１月）

・社会保険労務士法人 

　LaLaコンサルティング

・株式会社 ホクデン

・日東メディック 株式会社

 

Step１認定事業所（令和７年２月）

・株式会社 サンコー

・北日本物産 株式会社

 

Step１認定事業所（令和７年３月）

・株式会社 メカニック社

・福寿製薬 株式会社

・株式会社 新興

・株式会社 桜井工業

 

Step２認定事業所（令和７年３月）

・株式会社 リワードグロース

・株式会社 リッチェル

 

▼主な取組事例も紹介していますStep１認定事業所（令和７年１月）

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/toyama/cat080/2018082204/20250128/

▼主な取組事例も紹介していますStep１認定事業所（令和７年２月）

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/toyama/cat080/2018082204/20250225/

▼主な取組事例も紹介していますStep１認定事業所（令和７年３月）

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/toyama/cat080/2018082204/20250325/

▼主な取組事例も紹介していますStep２認定事業所（令和７年３月）

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/toyama/cat080/2018082204/(step2)20250331/

 

４．保健師・管理栄養士のコラム

　　「５月３１日は「世界禁煙デー」です」たばこによる身体への悪影響には、がん・動脈硬化・COPD（慢性閉塞性肺疾患）などがあります。新型たばこといわれる加熱式たばこなどもニコチン等の化学物質が含まれており、身体への悪影響がないとは言い切れません。新型たばこの中には、葉巻たばこと同程度の化学物質が含まれているものが多く存在します。

　また、たばこは吸っている人だけでなく、周りにも害を与えてしまいます。

 

～禁煙の決意を固めるためには～

●カレンダーに禁煙開始日を書き込む

●灰皿やライター、加熱式たばこ本体などを捨てる

●周囲に禁煙を宣言し、協力してもらう

●禁煙外来や禁煙補助グッズを利用する

　禁煙に遅すぎることはありません。自分のためだけでなく、周りの人のためにも禁煙について検討してみませんか？

■ 人事労務マガジン／特集第23３号  ■

【202５年５月21日発行】

【トピック１】「障害者のテレワーク雇用企業向け相談支援窓口」

５月１日から相談の受け付けを開始しています

厚生労働省では、ＩＣＴを活用した障害者のテレワーク雇用を推進するため、個別具体的な課題 の解決に向けたサポートを行う企業向け相談窓口を設置しており、５月１日より、令和７年度の 相談受け付けを開始しました。

この窓口では、障害者のテレワーク雇用の導入を検討している企業に対して、導入に向けた個 別相談支援を実施しています。障害者のテレワークについて、まだ情報収集中である、相談事 項が明確になっていないといった状況であっても、経験豊富な専門アドバイザーが、他社事例の紹介や課題整理に向けた支援等を行い、受け入れ前の準備から採用・定着まで、各段階にお いてサポートします。

窓口の詳細やお申し込み先については、下記のウェブサイトをご参照ください。

【申し込みなど詳細はこちら】

障害者のテレワーク雇用企業向け相談支援窓口

https://twp.mhlw.go.jp/

 

【トピック２】６月は「外国人雇用啓発月間」です

知って、守って、みんなで活躍  ～外国人雇用はルールを守って適正に～

厚生労働省は、６月を「外国人雇用啓発月間」と定め、事業主をはじめ広く国民の皆さまに、適 正な外国人雇用についての啓発活動を行っています。

今年度の標語は「知って、守って、みんなで活躍 ～外国人雇用はルールを守って適正に～」で す。外国人労働者が日本で安心して働き、その能力を十分に発揮する環境が確保されるよう、 外国人を雇っている事業主の皆さまは、守るべき雇用ルールについて、いま一度確認をお願 いします。

【外国人を雇用する上でのルール（指針）など詳細はこちら】

外国人雇用のルールに関するパンフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001100538.pdf

■   人事労務マガジン／特集第23２号    ■

【202５年４月16日発行】

【トピック１】 職場の雇用管理の改善（魅力ある職場づくり）に取り組む事業主の皆 さまへ     人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）の受け 付けを開始しました

2022 年４月１日から休止中の「人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）」は、一部 内容を見直し、「人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）」として、４ 月１日から受け付けを開始しました。

この助成コースは、人材不足の解消を目的 に、雇用管理制度（賃金規定制度、諸手当等制度、 人事 評価制度、 職場活性化制 度、健康づ くり制 度）や従業員の 作業負担の 軽減が 図られる機 器・設備等の導入を通じ、働きやすい・働きがいのある職場づくりを進め、職場定着（離職率の 低下）に取り組む事業主を支援する助成金です。従業員の定着・離職防止や、新たな人材の確保に取り組んでみませんか。

【詳細はこちら】

■     厚生労働省

人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199292_00005. html

リーフレットはこちら

雇用管理に助成金を活用しませんか？

人材確保等支援助成金     雇用管理制度・雇用環境整備助成コースのご案内

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001469167.pdf

【助成金のお問い合わせ先・申請先】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/ kyufukin/toiawase2.html

 

【トピック２】 ２０２５年度「東京労働大学講座・総合講座」（５月開講／オンライン開 催）受講者募集中

２０２５年度「東京労働大学講座・総合講座」（５月開講／オンライン開催） の受講者を募集中で す。

この講座は、現代の労働問題を学習するために最適なトピックス    31 課目を精選したもので、 当該分野の第一人者による最新の講義などを受講することができます。

【開催日時】

①     人事管理・労働経済部門

５月７日（水）～７月４日（金）（17 講義日＋試験）

②     労働法部門

７月 10 日（木）～８月 29 日（金）（14 講義日＋試験） 講義時間は各１８時 30 分～２０時 30 分（120 分間）【開催方式】

Zoom ウェビナー利用によるオンライン開催（ライブ配信） ※オンデマンド配信ではありません。

【受講料】

１部門 35,000 円     ※２部門一括受講 58,000 円

https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html